探偵学校で学ぶ個人や法人から依頼される信用調査
個人から依頼される信用調査
個人から依頼される信用調査の中で最も多いのが「結婚調査」「婚前調査」になります。
日本の法律において結婚は、個人間の契約に該当する法律行為です。
人生において最も重要な法律関係となろうとしている相手のことをよく知っておきたいと考えるのは、普通のことではないでしょうか。
法律行為である以上、そこにはいくつもの権利や義務が発生します。
民法第725条 親族の範囲（六親等内の血族・配偶者・三親等内の姻族）
民法第752条 同居、協力及び扶助の義務
民法第760条 婚姻費用の分担
民法第761条 日常の家事に関する債務の連帯責任
民法第770条1項 貞操義務
民法第820条 監護及び教育の権利義務
民法第768条 財産分与
民法第890条 配偶者の相続権
結婚調査に対する誤解
探偵社や興信所が行う結婚調査に対し、差別に繋がる調査がなされているのでは？と未だ誤ったイメージをお持ちの方が多いようです。
しかしながら、それは大きな誤解で、人権に対する意識が定着し各種法令が整備される中、現在は人権問題や差別に抵触する内容の調査を行う探偵社・興信所は聞いたことがありません。
特に大手の探偵事務所では差別につながる結婚調査は100%行わないと断言しても良いでしょう。
探偵業は各種法令を遵守した上で運営されています
企業のコンプライアンス（法令遵守）が求められる中、探偵業界においてもそれは例外ではありません。
探偵社を運営していく上で、探偵業法や個人情報保護法など守るべき法律がいくつもあります。
中でも、差別に関わる調査の排除は、探偵業法が制定されるずっと前より指摘されている重要な事案でもあることから、安易に違法な差別調査を行うような探偵になってはいけません。
法人から依頼される信用調査
時代がグローバル化する中、日本固有の性善説に基づく会社運営や、空気と水はタダであるとの発想は転換しなければなりません。
探偵社は様々な企業様からのニーズに応えるべく、あらゆる意味でのリスクを回避していただけるよう各方面の専門家と提携し、様々な調査をご提案しており、ここでは、法人様からよく寄せられる調査依頼をご紹介します。
- 雇用調査（新卒や中途採用予定者の調査）
- 取引候補企業の信用調査
- 顧客や取引先とのトラブルに関する調査
- 不正行為の証拠収集
- 役員の素行調査
- 社員の素行調査
- 退職者の競業避止義務違反に関する調査
- 訴訟や調停用の証拠収集
- 公示送達に必要となる居住実態調査
信用調査では依頼される内容によって提供する調査が異なる為、幅広い調査力が求められることから、探偵社の実力がハッキリ分かれる分野になります。
尾行や聞き込みといった調査術は当然として、特殊なデータ収集といったことを行うケースも少なくありません。
調査の提案や見積もりをする相手が会社経営者や役員、顧問弁護士などであることが多く、知識や経験が豊富なスタッフが対応します。
法人調査をお考えの方はこちらから
調査をご希望される方は併設探偵社（総合探偵社ガルエージェンシー名古屋駅西）までご相談下さい。
探偵学校の講師が責任をもって調査を行います。